2025年5月、改正労働安全衛生法が公布
遅くとも2028年5月までに従業員50人以下の事業場でもストレスチェック実施が義務化される見通し
これまで50人以下の事業場でのストレスチェックは努力義務となっていました。しかし、全ての働く人々のメンタルヘルス対策は急務であり、2025年5月衆議院本会議にて、ストレスチェックの義務拡大を含む改正労働安全衛生法が可決、成立しました。改正法の主な部分の施行期日は2026年4月1日ですが、ストレスチェックの義務拡大に関しては、事業場の負担を配慮し、準備期間を確保するため「公布後3年以内に政令で定める日」とされています。
ストレスチェック実施によるメリットは
- メンタルヘルス不調による休職・離職を防ぐ
- 職場環境改善のポイントが見つかる
- 従業員の健康や働きやすさを重視する姿勢を示すことで企業イメージが向上する
などがあります。
外部委託EAPを利用してストレスチェックを実施しましょう！
外部委託EAP導入でストレスチェック実施義務のストレスが低減されます
EAPはEmployee Assistance Programの略で、日本語では従業員支援プログラムと呼ばれます。企業が従業員のメンタルヘルスや健康に関する問題に対して専門機関を通じてサポートを提供する仕組みです。
当オフィスでは中小企業さまへの外部委託EAPを提供しております。プログラム基本パッケージは以下のようになっておりますが、企業・法人、事業場の規模、業種、ご予算など、ニーズに合わせて、カスタマイズいたします。
- ストレスチェック実施計画
- ストレスチェック実施
- 個人宛て結果配布
- 個人情報保護・守秘義務の遵守
- 集団分析（部署やチームごとの分析）
- 高ストレス者のうち、要望者へ詳細なフィードバックやカウンセリング提供
- ストレスマネジメント研修、メンタルヘルスに関する啓発活動など
- 労基署への報告書作成
私たちなかやま心理支援オフィススタッフ２名は、それぞれ外部委託EAP提供法人や内部EAP（組織内支援部署）での勤務経験があり、ストレスチェック実施者の資格も保有しております。スタッフ紹介
ぜひ当オフィスの提供する外部委託EAPの導入をご検討ください。
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